45 地域密着型介護老人福祉施設の最近のブログ記事

21.4.17
介護保険最新情報vol.79
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.2)34

(質問)

平成21 年３月中に入所者から同意を取り、看取り介護を実施していたが、４月に入ってから入所者が亡くなった場合の加算の算定方法はどのようにするのか。

(回答)

当該加算は死亡月にまとめて算定するものであるところ、４月以降に死亡した入所者については、３月中の入所期間を含め、死亡日から遡って30 日間について、報酬改定後の単位数に基づき計算することとする。このため、４月半ばに施設内又は居宅において死亡した場合、３月中の入所期間について160 単位の算定はできず、死亡日につき1280 単位、死亡日前日及び前々日につき680 単位、残る27 日分については3 月中の入所期間も含め80 単位を算定することとなる。
また、例えば４月１日に施設内において死亡した場合は、死亡日の前日及び前々日は３月中（３月31 日及び30 日）になるものの、この場合も両日について680 単位を算定することは可能であるものとする。すなわち、４月１日について1280 単位、３月31 日及び３月30 日について680 単位を算定し、 残る27 日分につき80 単位を算定することとなる。

21.4.17
介護保険最新情報vol.79
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.2)32

(質問)

介護福祉士の配置の基準とする前年度の平均入所者数について、前年度半ばに介護老人福祉施設を新設した場合若しくは当該施設の定員数を増床・減床した場合においてどのように取り扱うのか。

(回答)

留意事項通知第二の１（７）に準じて取り扱われたい。

21.4.17
介護保険最新情報vol.79
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.2)10

(質問)

療養食加算の対象となる脂質異常症の入所者等について、薬物療法や食事療法により、血液検査の数値が改善された場合でも、療養食加算を算定できるか。

(回答)

医師が疾病治療の直接手段として脂質異常症食にかかる食事せんの発行の必要性を認めなくなるまで算定できる。

21.4.17
介護保険最新情報vol.79
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.2)31

(質問)

要介護4・5 の入所者や認知症日常生活自立度Ⅲ以上の入所者の割合については、直近3 月それぞれの末日における割合の平均を用いるとされているが、月末時点で入院中又は外泊中の入所者については、計算上どのように取り扱うべきか。

(回答)

入院・外泊が長期に渡り、その月において1 日も当該施設を利用していないような場合を除いて、入院・外泊中の入所者を含めて割合を算出しても差し支えない。ただし、末日において同様に入院・外泊している入所者のうち、要介護4・5 の入所者のみを含めて要介護3 以下の入所者は除くというような恣意的な取扱いは認められない。 なお、介護福祉士の配置の基準とする前年度の平均入所者数の計算における入院・外泊の取扱いについては、通常の介護職員・看護職員の人員配置（3対1）の基準となる入所者数を計算する際に従来採用している取扱いと同様に計算すればよい。

21.4.17
介護保険最新情報vol.79
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.2)5

(質問)

栄養マネジメント加算、経口移行加算、経口維持加算において、共同して取り組む職種として歯科医師が追加されたが、当該加算の算定にあたって歯科医師の関与や配置は必要か。

(回答)

多職種共同で計画を立案する必要があるが、歯科医師の関与及び配置は必須ではなく、必要に応じて行うものである。

21.4.17
介護保険最新情報vol.79
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.2)6

(質問)

経口維持加算について、ビデオレントゲン撮影や内視鏡検査を行った場合、費用は利用者の負担となると考えてよろしいか。

(回答)

造影撮影（造影剤使用撮影）の場合、老人性認知症疾患療養病床以外の介護保険施設に入所している者については、当該検査を実施した医療機関がその費用を医療保険で算定可能である。
また、内視鏡検査（喉頭ファイバースコピー）の場合、指定介護老人福祉施設及び介護老人保健施設入所者については、医療保険で算定可能である。
なお、歯科医療については、医学管理等を除いて、医科の場合のような往診、通院についての施設療養と保険診療の調整の措置は採られていないこと。

21.4.17
介護保険最新情報vol.79
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.2)7

(質問)

経口維持加算について、著しい摂食・嚥下機能障害を有し、誤嚥が認められるものについて、特別な管理が行われた場合には算定できるとのことだが、日数の制限等はないのか。また、どうなると算定できなくなるのか。

(回答)

１．著しい摂食機能障害を有する者の算定期間については、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な栄養管理により、当該入所者が必要な栄養は摂取されており、かつ、概ね1 週間以上にわたり著しい摂食機能障害による誤嚥が認められないと医師が判断した日までの期間とするが、入所者又はその家族の同意を得た日から起算して180 日以内の期間に限ることとしている。
２．誤嚥を防止するための特別な栄養管理が、入所者又はその家族の同意を得た日から起算して180 日を超えた場合でも、造影撮影（造影剤使用撮影）又は内視鏡検査（喉頭ファイバースコピー）を再度実施した上で、医師が特別な栄養管理を引き続き必要と判断し、かつ、引き続き当該栄養管理を実施することについて利用者又はその家族の同意を得た場合にあっては、当該加算を算定できることとする。ただし、この場合において、医師の指示は概ね２週間毎に受けるものとする。

21.4.17
介護保険最新情報vol.79
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.2)40

(質問)

加算対象となる者が少ない場合でも、認知症専門ケア加算Ⅱを算定するためには認知症介護実践リーダー研修修了者1 名と認知症介護指導者研修修了者1 名の合計2 名の配置が必要か。

(回答)

加算対象となる者が10 名未満の場合、認知症介護実践リーダー研修と認知症介護指導者研修の両方を修了した者が1 名配置されていれば認知症専門ケア加算Ⅱを算定できるものとする。

21.4.17
介護保険最新情報vol.79
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.2)39

(質問)

「認知症高齢者の日常生活自立度」を基準とした加算について、医師が判定した場合、その情報は必ず文書で提供する必要があるのか。

(回答)

医師が判定した場合の情報提供の方法については特に定めず、必ずしも診断書や文書による診療情報提供を義務づけるものではない。

21.4.17
介護保険最新情報vol.79
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.2)8

(質問)

経口維持加算（Ⅰ）の嚥下機能評価について、造影撮影や内視鏡検査以外での評価（水飲みテストなど）で嚥下機能評価している場合でも可能か。

(回答)

御指摘のような場合には算定できない。